在外選挙

これまでに行われた在外選挙では，衆議院及び参議院ともに比例代表選出議員選挙に限定されていましたが，2007年6月1日以降に行われる国政選挙から，衆議院小選挙区選出議員選挙，参議院選挙区選出議員選挙と，それらの補欠選挙及び再選挙も投票できるようになりました。

また，在外選挙を行うには登録が必要ですが，今回の改正により，海外居住期間が3か月未満の方でも登録申請ができるようになりました。「在留届」を在外公館の窓口へ提出する際などに一緒に行うことができます。詳しくは，当館までお問い合わせいただくか，外務省又は総務省のホームページをご覧ください。

• 外務省ホームページ
• 総務省ホームページ

• 満20歳以上の日本国民であること（2016年6月19日以降に行われる選挙は満18歳以上に引き下げ）。
• 海外に3か月以上継続居住していること。
  住所を選挙管轄している在外公館の管轄区域内に引き続き3か月以上お住まいの方。なお，3か月未満の場合でも申請できるようになりましたので，「在留届」を当館の窓口へ提出する際に一緒に行えます。
• 在外選挙人名簿に未登録であること。
  日本国内の最終住所地の市区町村に転出届が未提出の方は，国内の選挙人名簿に登録されているため，在外選挙人名簿への登録は行えません。

• 旅　券
  事情により旅券を提示できない場合は，旅券に代わる身分を証明する書類：運転免許証，外国人登録証等の日本国又は居住国政府・自治体の発行した顔写真付きの身分証明書。
• 在外公館の選挙管轄区域内に居住していることを確認できる書類
  （イ） 引き続き3か月以上居住されている方
  　　　住宅賃貸借契約書，居住証明書，住民登録証等。ただし，在留届を管轄の在外公館に3か月以上前に提出済みの場合は不要。
  （ロ） 申請時における居住期間が3か月未満の方
  　　　申請の時点で住所を確認できる書類

• 申請者本人の旅券
• 申請者本人が自署した申請書及び申出書
• 3か月以上の継続居住を確認できる書類
• 申請を行う同居家族等の旅券（旅券以外は認められませんのでご注意ください）

• 原則として，日本国内の最終住所地の市区町村選挙管理委員会です。 　　
• 次のいずれかに該当する方は，申請時の本籍地の市区町村選挙管理委員会になります。
  （1）1994年4月30日までに（転出届を提出して）出国された方
  （2）海外で生まれ日本で暮らしたことがない方等（住民票を作成したことがない方）

• 在外選挙人名簿に登録されると，投票に必要な「在外選挙人証」が市区町村選挙管理委員会から申請時の在外公館を通じて交付されます。

• 在外選挙人証に記載の住所や氏名等に変更があった場合は，最寄りの在外公館を通じて記載事項の変更届を行う必要があります。
• 帰国又は一時帰国の際に住民票を作成し4か月を経過すると在外選挙人名簿から自動的に抹消されます。
  この場合，一時帰国の期間に関係なく，再び海外に転出された方は改めて在外選挙人名簿への登録申請が必要ですのでご注意ください。
• 登録申請から在外選挙人証の受領までには期間がかかりますので、お早めに登録申請手続きを行ってください。